警備員が債務整理する前に知っておきたい2つのこと

債務整理を検討している人の中には、警備員として働いている人もたくさんいると思います。

中には「警備員が自己破産すると働けなくなる」といった情報を見かけて不安に思っている人もいるかもしれませんが、実際にはもっと細かいルールがあります。

それを含めて、ここでは警備員の人が債務整理をする前に知っておいた方がいい2つのことについて詳しく説明していきます。

警備員が債務整理するなら自己破産に注意

警備員が自己破産をすると仕事ができなくなるというのは間違った情報ではありませんが、本当はもっと細かい説明が必要になります。

まず、自己破産には財産がない人がとる「同時廃止」と、財産がある人がとる「管財事件」という2種類の手続きがあり、同時廃止になった場合は警備員の職業制限を受けることは一切ありません

管財事件の場合は就業制限があるのですが、仕事をしてはいけない期間とは「破産手続開始決定」が出てから「免責許可決定」が出るまでの期間で、通常6カ月~1年程度です。

そのため、警備員の人が管財事件になる自己破産をする場合は、あらかじめ勤務先の人事担当者に連絡して休業扱いや配置換えなどの対応を取ってもらう必要があります。

任意整理や個人再生は警備員でも安心の債務整理

債務整理には自己破産の他に任意整理や個人再生という手続きがあり、どちらも自己破産のときのような就業制限を受けることなく借金を減額してもらえます。

任意整理とは、借金の利息や遅延損害金を0円にしたうえで返済期間を60回払い程度に延長してもらえる手続きです。

個人再生とは、借金の元本を5分の1程度に減額してもらい、35年かけて返済していく手続きです。

なお、パートやアルバイトとして警備員をしている人でも任意整理や個人再生を行うことはできますが、手続き後に返済を続けていけるだけの収入が継続的に見込めることが条件となります。

まとめ

警備員の人が管財事件になる自己破産をする場合、破産手続開始決定が出てから免責許可決定が出るまでの6カ月~1年間は仕事ができなくなりますので、あらかじめ上司や人事担当者などに相談して対応をとってもらう必要があります。

一方、任意整理や個人再生であれば、自己破産のような就業制限はかかりません。

パートやアルバイトで警備員をしている人でも、手続き後に減額された借金を返済していけるだけの収入が継続的に見込めるなら、問題なく任意整理や個人再生ができます。