会社にバレずに自己破産できないケース

自己破産は基本的には会社にバレないようにできますが、以下のようなケースでは会社に内緒で自己破産をすることはできません。

自己破産中に職業制限を受ける場合

自己破産の手続き開始から完了までの間、申し立てた本人は「破産者」という扱いになるのですが、破産者は特定の職業に就けなくなるという決まりがあります。

自己破産には財産がない人がとる「同時廃止」と、財産がある人がとる「管財事件」の2種類の手続きがあるのですが、この項目は管財事件になる人のみ当てはまります。

同時廃止は自己破産の手続きが開始すると同時に終了するので、破産者になっている期間がありません。

管財事件になる人は、自己破産の手続き開始から完了までの数カ月間は破産者となるため、一部の職業に就けません。

破産者が就けない職業には様々なものがありますが、一例としては以下のようなものがあげられます。

・士業(弁護士、司法書士、会計士、税理士など)

・金融業(銀行員、保険の販売員、貸金業者など)

・旅行業の登録者や管理者

・風俗業の管理者

・建築業

・警備員

制限がかかる職業に該当する人は、会社と相談して休業扱いにしてもらう必要があるため、会社にバレずに自己破産することはできません。

どうしても就業制限がかかると困るという人は、「個人再生」など自己破産以外の債務整理を選ぶ必要があります。

なお、破産者であることを隠して就業制限がかかる職業に就くと、本人に加えて会社も罰せられることになるので注意してください。

会社からの借金がある場合

自己破産は裁判所を通して行う法的な手続きなので、会社からの借金があっても他の借金と同じように整理しなければならないというルールがあります。

会社からの借金が整理されることになると、当然ながら会社に通知がいくため、会社にバレずに自己破産することはできません。

どうしても会社にバレたくない場合は、自己破産ではなく任意整理を選び、会社からの借金を整理の対象から外すという方法があります。

自己破産で会社をクビにされることはない

自己破産が会社にバレる可能性はまったくないわけではないですが、自己破産がバレたからといって、それを理由として会社をクビにすることはできません。

労働契約法第16条では、「客観的に合理的な理由を書き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効」であるとされています。

自己破産は犯罪ではありませんし、借金を返せなくなってしまった人には自己破産をする正当な権利がありますので、解雇の正当な理由にはなりません。

もし自己破産を理由として会社をクビになった場合は、不当解雇として抗議することができるので、弁護士に相談してください。

借金を放置すると会社にバレる

自己破産などの債務整理を行わず、借金の滞納が長期にわたって続くと、お金を借りた会社から裁判を起こされ、最終的には給料の差し押さえを受けることになります。

給料の差し押さえが決定すると、勤務先の会社に「債権差押決定書」という通知が届き、お金を借りた会社からも連絡が来るため、確実に借金の滞納がバレてしまいます

差し押さえを受けるよりも自己破産で借金をなくしたほうが生活再建はしやすいので、滞納を続けるのは賢明だとはいえません。

会社にバレるのを恐れて自己破産をためらうよりも、一度借金を清算して経済的にリセットするほうが、経済的にも精神的にも楽になります。

まとめ

・管財事件になって仕事の制限を受ける場合は会社に内緒で自己破産できない

・会社からの借金がある人は自己破産がバレる

・自己破産が理由で会社をクビにされることはない

・借金の滞納が続くと会社に差し押さえの連絡がいくため、必ず借金がバレる