公務員でも債務整理で借金を減額できる!注意点も解説

「公務員が債務整理をすると仕事に影響が出る」という話を聞いたことがあるかもしれませんが、そうなるのはごく限られたケースにすぎません。

一般的な公務員であれば、仕事に何の影響もないように債務整理できるので安心してください。

ただし、公務員の人は共済組合からの借金がある場合に職場バレする可能性があるので、バレないように債務整理する方法も説明していきます。

公務員でも債務整理はできる!

公務員は債務整理してはいけないという決まりはありませんし、債務整理によって公務員の仕事に影響が出るのはかなり限られたケースだけです。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、自己破産の場合はさらに「同時廃止」と「管財事件」という2つの手続きに分かれます。

自己破産の管財事件になる場合は、自己破産が終わるまで「破産者」という扱いになるため、特定の職業に就けなくなるという制限がかかります。

しかし、自己破産で職業制限を受ける公務員は、人事官・公安委員会委員・公正取引委員会委員など、特別な職業だけです。

警察官・消防員・教員・市区町村役場の職員など、一般的な公務員の場合は制限の対象とならないので、管財事件で自己破産をしても大丈夫です。

公務員が債務整理するなら共済組合の借金に注意!

公務員の人は、公務員の福利厚生などを担当している「共済組合」という団体から借金をすることができますよね。

しかし、共済組合の借金を債務整理の対象に含めると共済組合に通知がいくので、共済組合から債務整理のことが職場にバレてしまうおそれがあります。

債務整理がバレても職場をクビになることはありませんが、上司や同僚に債務整理のことを知られたくないという人も多いと思います。

その場合は、整理する借金を自由に選べる任意整理で債務整理を行い、共済組合の借金を対象から外すことで、共済組合から職場に債務整理のことがバレる心配はなくなります。

まとめ

債務整理で仕事に影響が出るのは自己破産の管財事件になった場合だけですし、一般的な公務員は職業制限の対象にならないので、影響を受けることはありません。

ただし、共済組合からの借金を整理の対象にすると、共済組合から職場に債務整理のことがバレるおそれがあります。

職場に債務整理がバレてもクビにはなりませんが、知られたくないという場合は任意整理を選んで共済組合の借金を対象から外せば、債務整理が職場にバレる心配はなくなります。