債務整理は個人事業主でもできる!注意点も解説

個人事業主として仕事をしている人の中には、「個人事業主は債務整理できないのではないか」と考えて債務整理をためらってしまう人もいます。

しかし、実際には個人事業主であっても問題なく債務整理を行うことができるのです。

ただし、売掛金が発生する事業を行っている個人事業主の人が債務整理をする場合は、注意したほうがいい点があります。

債務整理は個人事業主でも問題なくできる

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった種類がありますが、どの債務整理も個人事業主だからできないということはありません。

任意整理は借金の元本を60で割った金額を毎月支払っていけるだけの収入があればできますし、収入がかなり少ない場合は自己破産をすることができます。

個人再生だけは「将来にわたって継続的に安定した収入が見込める人」という条件がありますが、継続的な収入が得られれば個人事業主でも「小規模個人再生」という手続きで借金を整理できます。

個人事業主が債務整理するときの注意点

売掛金が発生しない事業を行っている個人事業主の人なら、債務整理のときも個人事業主ならではの注意点というものはありません。

一方、取引先に売掛金が発生する事業を行っている個人事業主の人は、債務整理のやり方によって売掛金の扱いが変わるので注意が必要です。

売掛金は財産の一つとみなされるのですが、任意整理なら財産に何の影響もなく借金を減額してもらえます。

しかし、個人再生では通常であれば借金を5分の1程度に減額してもらえますが、売掛金という財産がある場合は、財産の金額までしか借金を減らしてもらえません

例えば、500万円の借金がある人は借金を100万円まで減らしてもらえるところ、200万円の売掛金がある人は200万円までしか借金が減らないということです。

また、自己破産では借金がなくなる代わりに財産を処分しなければならず、財産の一つである売掛金も処分の対象となるため、「管財事件」という手続きをとる必要があります。

管財事件になると、財産がない人がとる「同時廃止」の手続きよりも長い期間がかかりますし、費用の負担も大きくなります。

まとめ

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産がありますが、個人事業主の人は条件さえ満たせばどの債務整理も行うことができます。

任意整理は借金の元本を60で割った金額を毎月支払えること、個人再生は安定した収入が継続的にあること、自己破産は借金が任意整理や個人再生で解決できないことが条件です。

ただし、売掛金が発生する事業を行っている個人事業主の場合、売掛金が財産として扱われるため、個人再生では財産の金額までしか借金を減額してもらえない、自己破産では財産が整理される、というデメリットを受けることになります。