任意整理を個人で行うリスクとデメリット

任意整理をしようと思っている人の中には、「弁護士や司法書士の費用を支払うのがもったいないから、個人で任意整理をしよう」と考える人もいます。

しかし、個人で任意整理を行う場合、いくつかのリスクとデメリットが発生します。

ここでは、個人で任意整理をした場合にどんなリスクやデメリットを伴うことになるのかをまとめていきます。

任意整理を個人で行うと不利な条件で和解してしまうリスクがある

個人で任意整理をするときに最も注意しなければならないのは、自分にとって不利な条件で和解契約を結ぶことになってしまうリスクがあるという点でしょう。

任意整理では、利息や遅延損害金を0円にしてもらったうえで、元本の返済期間を60回払い程度の長期に設定してもらえることがほとんどです。

しかし、個人で任意整理をした場合、利息や遅延損害金を全額カットしてもらえない、返済期間を短く設定されるといった不利な条件になるおそれがあるので、注意してください。

個人での任意整理には手間と時間がかかるというデメリットがある

弁護士や司法書士に任意整理を依頼した場合、本人がやらなければならないのは必要な書類を集めて正式に依頼をすることのみで、あとは待っているだけでOKです。

しかし、個人で任意整理をするとなると、会社側に対して取引履歴の開示請求をしたり、借金額を正確に把握するための「引き直し計算」をしたり、会社側と交渉したりといったことをすべて自分でやらなければならないので、かなりの手間と時間がかかります。

費用対効果という点でも、任意整理は弁護士などに依頼してしまった方が、効率がいいのです。

個人で任意整理すると「受任通知」のメリットを受けられない

任意整理を弁護士や司法書士に依頼すると、「受任通知」というものが会社側に送られます。

受任通知を受け取った後は督促をしてはならないというルールになっているため、受任通知が送られてから任意整理が終わるまでは、借金の返済が一時的にストップします。

しかし、個人で任意整理をした場合は、受任通知によるメリットをうけることができなくなります

まとめ

任意整理を個人で行うと、自分にとって不利な条件で和解することになるというリスクがあります。

また、任意整理を弁護士や司法書士に依頼した場合は待っているだけでOKですが、個人で行った場合は自分で計算や交渉などをしなければならず、かなりの手間と時間がかかります。

さらに、弁護士や司法書士が任意整理をするときは「受任通知」が送られることで借金の返済が一時的にストップするというメリットがありますが、個人で任意整理する場合は受任通知のメリットを受けられません。