債務整理すると警備員はクビになる?仕事に影響が出ない方法!

ここを見ている人の中には「債務整理すると警備員の仕事ができなくなる」という話を見かけたことがある人もいるかもしれません。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、警備員の仕事に影響があるのは自己破産の場合だけです。

債務整理をすると必ず警備員をクビになるわけではないので、安心してください。

債務整理をしても警備員はクビにならない

債務整理の中で警備員の仕事に影響があるのは自己破産の場合ですが、自己破産には「同時廃止」と「管財事件」という2種類の手続きがあり、管財事件になった場合のみ警備員の仕事に制限がかかります

財産がある人が自己破産すると管財事件の手続きになるのですが、管財事件の場合は自己破産の手続きが開始されてから自己破産が完了するまでの間、自己破産をする本人が「破産者」という扱いになります。

破産者は士業・金融業・建設業など一部の職業に就けないという制限がかかるのですが、警備員も制限がかかる職業に含まれています。

そのため、警備員の仕事をしていて管財事件で自己破産をする場合は、会社に相談して休業扱いにしてもらうなどの対応をとってもらう必要があります

債務整理は国が認めている借金減額の正式な手続きなので、債務整理をしたからといって警備員の仕事をクビになることはありません。

債務整理だけを理由として警備員をクビになった場合は不当解雇として抗議することができるので、弁護士に相談してください。

警備員の仕事に影響が出ないように債務整理する方法

債務整理の中でも、任意整理や個人再生であれば、警備員の仕事に制限がかかるなどの影響を受けることはありません。

任意整理は利息・遅延損害金のカットや返済期間の延長(60回払い程度)、個人再生は元本を5分の1程度に減額といったメリットが受けられるので、これらの債務整理を活用するといいですよ。

また、自己破産でも財産がなく同時廃止の手続きになる場合なら、手続きの開始とほぼ同時に自己破産が完了するため、破産者になる期間がないので、警備員の仕事に影響は出ません。

自己破産で財産として扱われるものとしては、現金・預金・有価証券・家・土地・車・バイク・退職金見込額・保険の解約払戻金などがあり、20万円以上の価値がある場合は処分の対象となるので管財事件になります。

こうした財産を持っていなければ同時廃止になるので、警備員の仕事に影響を及ぼすことなく借金をなくしてもらうことができます。

まとめ

債務整理で警備員の仕事に影響が出るのは、財産がある人が自己破産を選んで管財事件になった場合だけです。

管財事件の手続き中は本人が破産者という扱いになるのですが、破産者は特定の職業に就けなくなり、警備員も制限の対象に含まれます。

任意整理や個人再生、自己破産の同時廃止であれば、警備員の仕事には何の影響も出ません。