債務整理は個人事業主でもできる!注意点も解説

個人事業主として仕事をしている人の中には、「個人事業主は債務整理できないのではないか」と考えて債務整理をためらってしまう人もいます。

しかし、実際には個人事業主であっても問題なく債務整理を行うことができるのです。

ただし、売掛金が発生する事業を行っている個人事業主の人が債務整理をする場合は、注意したほうがいい点があります。

債務整理は個人事業主でも問題なくできる

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった種類がありますが、どの債務整理も個人事業主だからできないということはありません。

任意整理は借金の元本を60で割った金額を毎月支払っていけるだけの収入があればできますし、収入がかなり少ない場合は自己破産をすることができます。

個人再生だけは「将来にわたって継続的に安定した収入が見込める人」という条件がありますが、継続的な収入が得られれば個人事業主でも「小規模個人再生」という手続きで借金を整理できます。

個人事業主が債務整理するときの注意点

売掛金が発生しない事業を行っている個人事業主の人なら、債務整理のときも個人事業主ならではの注意点というものはありません。

一方、取引先に売掛金が発生する事業を行っている個人事業主の人は、債務整理のやり方によって売掛金の扱いが変わるので注意が必要です。

売掛金は財産の一つとみなされるのですが、任意整理なら財産に何の影響もなく借金を減額してもらえます。

しかし、個人再生では通常であれば借金を5分の1程度に減額してもらえますが、売掛金という財産がある場合は、財産の金額までしか借金を減らしてもらえません

例えば、500万円の借金がある人は借金を100万円まで減らしてもらえるところ、200万円の売掛金がある人は200万円までしか借金が減らないということです。

また、自己破産では借金がなくなる代わりに財産を処分しなければならず、財産の一つである売掛金も処分の対象となるため、「管財事件」という手続きをとる必要があります。

管財事件になると、財産がない人がとる「同時廃止」の手続きよりも長い期間がかかりますし、費用の負担も大きくなります。

まとめ

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産がありますが、個人事業主の人は条件さえ満たせばどの債務整理も行うことができます。

任意整理は借金の元本を60で割った金額を毎月支払えること、個人再生は安定した収入が継続的にあること、自己破産は借金が任意整理や個人再生で解決できないことが条件です。

ただし、売掛金が発生する事業を行っている個人事業主の場合、売掛金が財産として扱われるため、個人再生では財産の金額までしか借金を減額してもらえない、自己破産では財産が整理される、というデメリットを受けることになります。

債務整理すると信用情報はどうなる?確認する方法は?

「債務整理をすると信用情報に傷がつく」という話はよく知られていますが、信用情報に傷がつくとどうなるか、いつまでその状態が続くのか、信用情報を確認する方法はあるのか、といったことは知らない人も多いかもしれません。

ここでは、信用情報に傷がついているときの制限や、信用情報の確認方法について説明していきます。

債務整理すると信用情報に傷がついて制限を受ける

債務整理をすると、銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している「信用情報機関」に債務整理の情報が登録され、「ブラックリスト」と呼ばれる、信用情報に傷がついた状態となります。

信用情報とは、お金を貸す事業を行っている会社が相手の返済能力を確認するために利用している情報のことで、クレジットカードの利用状況や携帯電話代などの滞納状況、債務整理の状況といった情報が含まれます。

債務整理の情報が登録されて信用情報に傷がつくと、信用が必要な取引に以下のような制限を受けます。

・クレジットカードの利用や作成ができない

・ローンやキャッシングなどの借金ができない

・借金の保証人になれない

・スマホなどを分割払いで買えない

・信販系の家賃保証会社が利用しづらくなる

制限を受ける期間は任意整理が約5年、個人再生や自己破産が約5~10年で、この期間が過ぎれば信用情報機関に登録された債務整理の情報が削除され、元通り制限のない状態になります。

債務整理後に信用情報を確認する方法

信用情報機関から債務整理の情報が削除されても、特に通知などが来るわけではありません。

そのため、本当にブラックリストが解除されたかどうか確認するには、信用情報機関に「信用情報の開示請求」をする必要があります。

信用情報機関には「JICC」「CIC」「JBA(KSC)」3つがあり、JICCCICはインターネット・郵送・窓口、JBAは郵送のみで信用情報の開示請求を受け付けているので、5001000円の手数料を支払えば信用情報を確認できるのです。

住宅ローンの申し込み前など、信用情報に傷がついていないことを確実にチェックしたい場合は、信用情報の開示請求をすることをおすすめします。

まとめ

債務整理をすると信用情報機関に債務整理の情報が登録され、信用情報に傷がついた状態になります。

信用情報に傷がついている間は、クレジットカードの利用や借金、分割払いなど、信用が必要な取引に制限がかかります。

信用情報機関に登録された債務整理の情報は、任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約510年で削除されますが、特に通知などは来ません。

そのため、信用情報を確認したい場合は、信用情報機関であるJICCCICJBAに信用情報の開示請求をする必要があります。

公務員でも債務整理で借金を減額できる!注意点も解説

「公務員が債務整理をすると仕事に影響が出る」という話を聞いたことがあるかもしれませんが、そうなるのはごく限られたケースにすぎません。

一般的な公務員であれば、仕事に何の影響もないように債務整理できるので安心してください。

ただし、公務員の人は共済組合からの借金がある場合に職場バレする可能性があるので、バレないように債務整理する方法も説明していきます。

公務員でも債務整理はできる!

公務員は債務整理してはいけないという決まりはありませんし、債務整理によって公務員の仕事に影響が出るのはかなり限られたケースだけです。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、自己破産の場合はさらに「同時廃止」と「管財事件」という2つの手続きに分かれます。

自己破産の管財事件になる場合は、自己破産が終わるまで「破産者」という扱いになるため、特定の職業に就けなくなるという制限がかかります。

しかし、自己破産で職業制限を受ける公務員は、人事官・公安委員会委員・公正取引委員会委員など、特別な職業だけです。

警察官・消防員・教員・市区町村役場の職員など、一般的な公務員の場合は制限の対象とならないので、管財事件で自己破産をしても大丈夫です。

公務員が債務整理するなら共済組合の借金に注意!

公務員の人は、公務員の福利厚生などを担当している「共済組合」という団体から借金をすることができますよね。

しかし、共済組合の借金を債務整理の対象に含めると共済組合に通知がいくので、共済組合から債務整理のことが職場にバレてしまうおそれがあります。

債務整理がバレても職場をクビになることはありませんが、上司や同僚に債務整理のことを知られたくないという人も多いと思います。

その場合は、整理する借金を自由に選べる任意整理で債務整理を行い、共済組合の借金を対象から外すことで、共済組合から職場に債務整理のことがバレる心配はなくなります。

まとめ

債務整理で仕事に影響が出るのは自己破産の管財事件になった場合だけですし、一般的な公務員は職業制限の対象にならないので、影響を受けることはありません。

ただし、共済組合からの借金を整理の対象にすると、共済組合から職場に債務整理のことがバレるおそれがあります。

職場に債務整理がバレてもクビにはなりませんが、知られたくないという場合は任意整理を選んで共済組合の借金を対象から外せば、債務整理が職場にバレる心配はなくなります。

債務整理すると口座凍結される?いつまで凍結が続くの?

「債務整理すると口座凍結される」という情報を見て不安に思っている人もいると思いますが、債務整理すると必ず口座凍結されるわけではなく、やり方によって口座凍結を避けることは可能です。

また、債務整理による口座凍結はいつまでも続くわけではなく、目安として3カ月程度で解除されます。

口座凍結されないように債務整理する方法はある

債務整理で口座凍結されるのは、口座がある銀行を債務整理の対象にしたときです。

例えば、東京スター銀行に口座を持っている人がスターカードローンを債務整理の対象とした場合、東京スター銀行の口座は凍結されて使えなくなります。

逆にいえば、銀行カードローンなど銀行からの借金を債務整理の対象に含めなければ、口座凍結は避けることができるのです。

銀行からの借金を債務整理の対象から外すには、整理する借金を自由に選べる「任意整理」という手続きで債務整理をすればOKです。

任意整理なら他の借金だけを対象として、利息・遅延損害金の全額カットや返済期間の延長(60回払い程度)で返済の負担をかなり軽くすることが可能です。

債務整理で口座凍結されるのはいつまで?

債務整理で銀行からの借金を整理すると口座凍結されることになりますが、口座凍結の期間は目安として3カ月程度です。

口座凍結されるとその口座に預けているお金は引き出したり引き落としたりできなくなりますので、以下のような対策を取るといいですよ。

・債務整理を始める前に預金をすべて引き出しておく

・給料や年金などの振込先になっている場合は別の口座に変更しておく

・クレジットカードや電気代などの引落口座になっている場合は変更しておく

なお、銀行によっては債務整理すると口座凍結ではなく強制解約になるところもあるので、あらかじめ弁護士などに借金の契約内容を確認してもらったほうが安心です。

ちなみに、債務整理をしても別の銀行に口座を開設することは問題なくできるので、口座凍結や強制解約が避けられない場合は別の銀行を利用するのも一つの手です。

まとめ

債務整理で口座凍結されるのは、口座がある銀行の借金を債務整理の対象にしたときだけです。

銀行からの借金がある人が口座凍結を避ける最も簡単な方法は、任意整理を選んで銀行の借金を対象から外し、他の借金だけを減額してもらうことです。

なお、口座凍結される期間は3カ月程度で、その間は預金の引き出しや引き落としができなくなるので、口座凍結が避けられない場合はあらかじめ対策をとっておいたほうがいいですよ。

債務整理後でも別の銀行に口座を開くことはできるので、口座凍結されて不便な場合は別の銀行を利用するという方法もあります。

債務整理すると警備員はクビになる?仕事に影響が出ない方法!

ここを見ている人の中には「債務整理すると警備員の仕事ができなくなる」という話を見かけたことがある人もいるかもしれません。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、警備員の仕事に影響があるのは自己破産の場合だけです。

債務整理をすると必ず警備員をクビになるわけではないので、安心してください。

債務整理をしても警備員はクビにならない

債務整理の中で警備員の仕事に影響があるのは自己破産の場合ですが、自己破産には「同時廃止」と「管財事件」という2種類の手続きがあり、管財事件になった場合のみ警備員の仕事に制限がかかります

財産がある人が自己破産すると管財事件の手続きになるのですが、管財事件の場合は自己破産の手続きが開始されてから自己破産が完了するまでの間、自己破産をする本人が「破産者」という扱いになります。

破産者は士業・金融業・建設業など一部の職業に就けないという制限がかかるのですが、警備員も制限がかかる職業に含まれています。

そのため、警備員の仕事をしていて管財事件で自己破産をする場合は、会社に相談して休業扱いにしてもらうなどの対応をとってもらう必要があります

債務整理は国が認めている借金減額の正式な手続きなので、債務整理をしたからといって警備員の仕事をクビになることはありません。

債務整理だけを理由として警備員をクビになった場合は不当解雇として抗議することができるので、弁護士に相談してください。

警備員の仕事に影響が出ないように債務整理する方法

債務整理の中でも、任意整理や個人再生であれば、警備員の仕事に制限がかかるなどの影響を受けることはありません。

任意整理は利息・遅延損害金のカットや返済期間の延長(60回払い程度)、個人再生は元本を5分の1程度に減額といったメリットが受けられるので、これらの債務整理を活用するといいですよ。

また、自己破産でも財産がなく同時廃止の手続きになる場合なら、手続きの開始とほぼ同時に自己破産が完了するため、破産者になる期間がないので、警備員の仕事に影響は出ません。

自己破産で財産として扱われるものとしては、現金・預金・有価証券・家・土地・車・バイク・退職金見込額・保険の解約払戻金などがあり、20万円以上の価値がある場合は処分の対象となるので管財事件になります。

こうした財産を持っていなければ同時廃止になるので、警備員の仕事に影響を及ぼすことなく借金をなくしてもらうことができます。

まとめ

債務整理で警備員の仕事に影響が出るのは、財産がある人が自己破産を選んで管財事件になった場合だけです。

管財事件の手続き中は本人が破産者という扱いになるのですが、破産者は特定の職業に就けなくなり、警備員も制限の対象に含まれます。

任意整理や個人再生、自己破産の同時廃止であれば、警備員の仕事には何の影響も出ません。

債務整理すると結婚に影響はある?手続きの種類ごとに解説!

借金を抱えながらも結婚したいと考えている人にとって、債務整理すると結婚にどんな影響があるのかは気になるところですよね。

「債務整理すると結婚できない」という決まりはありませんが、債務整理にはいくつかデメリットがあり、結婚生活に影響が出る可能性はあります。

債務整理後すると結婚に影響はある?

債務整理をすると結婚できなくなるという法的な根拠はないので、債務整理後であっても結婚すること自体には何の問題もありません

ただし、債務整理には手続きの種類に応じてデメリットがあり、結婚生活に影響が出るものもあります。

任意整理

任意整理のデメリットは、約5年間ブラックリスト状態になり、クレジットカードが使えない、ローンやキャッシングなどで借金ができない、分割払いができない、借金の保証人になれない、一部の家賃保証会社が利用しづらくなる、ということのみです。

家や車をローンで買おうとしている場合や、二人で賃貸住宅に引っ越そうとしている場合は若干の影響を受けますが、他の債務整理よりも影響は小さいといえます。

個人再生

個人再生のデメリットは、約510年間ブラックリストによる制限を受けることと、借金の保証人に迷惑がかかること、ローン完済前の車が回収されることです。

個人再生は裁判所を通す手続きなので、すべての借金を整理しなければならないという決まりがあります。

保証人付きの借金や完済前の自動車ローンも例外ではないので、結婚相手が保証人になっている借金があると結婚相手に請求がいきますし、結婚相手と共同で使っている車が使えなくなる可能性もあります。

自己破産

自己破産をすると、個人再生のデメリットに加えて、財産が処分されるという大きなデメリットを受けることになります。

持ち家も財産とみなされて処分されるので、結婚してマイホームに住むようになってから自己破産すると結婚相手の生活にも大きな影響が出てしまいます。

まとめ

債務整理をすると結婚できないという決まりはありませんが、債務整理は手続きの種類によってデメリットがあるので、結婚生活に影響が出る可能性はあります。

任意整理ではクレジットカードが使えない、ローンが組めないなどの影響しかありませんが、個人再生では保証人に迷惑がかかったりローン完済前の車が回収されてしまったりする場合がありますし、自己破産では持ち家が処分されるというデメリットもあります。

結婚前に債務整理を済ませてしまえば結婚相手が影響を受けることも避けられますので、借金を抱えながら結婚を考えている人は早めに債務整理で解決してしまうことをおすすめします。

債務整理後に携帯を分割払いで買えなくなるって本当?

債務整理後に携帯を分割払いで買えなくなるって本当?    

「債務整理すると携帯の分割払いができなくなるの?」

「債務整理後に携帯を買いたいときはどうすればいい?」

「債務整理をすると携帯が分割払いで買えなくなる」という話を目にしたことがある人は多いと思いますが、それは事実です。

債務整理後でも携帯の契約自体はできますが、ブラックリストの制限を受けるので、分割払いができなくなります。

そのため、債務整理後に携帯を買う場合は、一括払いで代金を支払う必要があります。

債務整理後は携帯を分割払いで買えなくなる

債務整理後であっても、新規契約・機種変更ともに携帯の契約自体はできます。

ただし、債務整理後によってブラックリストに載っている間は、本体代を分割払いにして携帯を買うことができなくなります。

ブラックリストとは、債務整理後に「信用情報機関」という機関へ情報が登録されて、一定期間、携帯の分割払いができないなどの制限を受けている状態のことをいいます。

ブラックリスト状態の間は、以下のようなことができません。

・クレジットカードの利用や作成

・ローンやキャッシングなどでの借金

・支払いのときに分割払いを選ぶこと

・借金の保証人になること

また、信用情報機関とは、銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している機関で、加盟している会社なら登録されている情報を閲覧できます。

そのため、どこの会社が相手でも、ブラックリストによる制限のために分割払いは受け付けてもらえないということになります。

なお、ブラックリストに載る期間は任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約5~10年です。

この期間が過ぎると、元のように携帯の分割払い購入などができるようになります。

分割払いにしなければ債務整理後でも携帯を買える

上述のとおり、債務整理後は一定期間、分割払いで携帯を買うことができなくなります。

しかし、債務整理をしたからといって、携帯の契約自体ができなくなるわけではありません。

つまり、分割払いではなく一括払いにすれば、新規契約でも機種変更でも、携帯電話の本体を購入することは可能なのです。

格安携帯会社を利用するという方法も

ただ、「携帯は本体代が高いから一括で買うのは厳しい」という人もいるでしょう。

その場合は、格安携帯会社を利用するという方法があります。

格安携帯会社では、本体が12万円程度のものなど、安価なものが多く用意されています。

また、リサイクルショップなどで中古の携帯電話を買っておき、格安携帯会社でSIMカードを購入して携帯を使えるようにするという方法もあります。

携帯代のカード払いはできない

なお、上述のとおり、債務整理をすると一定期間はブラックリストによる制限を受けます。

そのため、本体代を分割払いにできないだけでなく、携帯代(利用料)をクレジットカード払いにすることもできなくなります。

ですので、債務整理後に携帯を買う場合は、携帯代の支払方法を口座引落に設定しておきましょう。

債務整理の対象にした携帯電話会社では携帯を買えない

ここまで、分割払いでなければ携帯は買えるという話をしてきましたが、一点だけ注意があります。

滞納していた携帯代や分割払いが終わっていない本体代を債務整理した場合、携帯電話会社に「社内ブラック」として登録されてしまいます。

社内ブラックとは、「この人は携帯電話の利用料や本体代を払いきれずに債務整理した」という情報を社内で登録されている状態のことです。

上述したブラックリストとは異なり、携帯電話会社の社内ブラックは永久的に消えないため、同じ携帯電話会社で新規契約をしようとしても、断られてしまうことがほとんどです。

ですので、滞納していた利用料や分割払いが終わっていない本体代を債務整理した場合は、まったく関係のない携帯電話会社で新規契約をしたほうがいいですよ。

まとめ

・債務整理をするとブラックリストに載るため、携帯を分割払いで買えなくなる

・分割払いができない期間は任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約510

・債務整理後でも携帯の契約自体はできるので、一括払いなら携帯を買える

・お金がない人は格安携帯会社で携帯を買うという方法がある

・ブラックリスト中は携帯代のカード払いができない

・携帯代や本体代を債務整理した場合は社内ブラックになり携帯が買えなくなる

・債務整理した会社とまったく無関係の会社でなら問題なく携帯を買える

 

貼り付け元  <https://d.docs.live.net/05058b84b4ecef77/デスクトップ/5月度再修正版【佐藤(成)】/【再修正版】5月No.10【佐藤(成)】債務整理後に携帯を分割払いで買えなくなるって本当?.docx

 

債務整理は法テラスが最安?

債務整理は法テラスが最安?法テラスにデメリットはある?

「法テラスなら最安で債務整理できるって本当?」

「法テラスで債務整理すると何かデメリットがあるの?」

借金の返済が苦しくて債務整理を考えている人の中には、債務整理にかかる費用を知って「とてもそんなお金は払えない」と思ってしまった人も少なからずいると思います。

実は、「法テラス」という国の法人を利用すれば、債務整理の費用が最安で済みます。

なお、法テラスには「条件を満たしていないと利用できない」「審査に時間がかかる」「弁護士を選べない」という3つのデメリットがありますが、弁護士については「持ち込み方式」にすれば自分で選ぶことができます。

法テラスで債務整理を依頼すれば費用は最安で済む

「お金がなくて費用が払えないから債務整理できない」という人は、「法テラス」を利用すれば、無料相談をしたり債務整理費用を立て替えてもらったりすることができます。

法テラスとは正式名称を「日本司法支援センター」という国の法人で、お金がない人でも債務整理できるよう、無料法律相談と債務整理費用の立て替えという2つのサービスが提供されています。

無料法律相談とは、法テラスと契約している弁護士や司法書士が無料で借金問題についての相談を受けてくれるサービスで、1回につき30分程度、1つの問題につき3回まで相談に行くことができます。

債務整理費用の立て替えとは、債務整理をするために必要な弁護士費用や司法書士費用を割安で立て替えてもらえるサービスで、立て替えてもらった費用は毎月1万円ずつなど無理のない範囲で分割返済していくことになります。

それでは、法テラスを利用して債務整理をするとどのくらいの費用で済むのか、債務整理の種類(任意整理・個人再生・自己破産)ごとに具体的に見ていきましょう。

任意整理

任意整理とは、弁護士や司法書士にあなたの代理人となってもらい、お金を借りた会社と直接交渉して、利息・遅延損害金の全額カットや返済期間の延長(60回払い程度)を実現する債務整理です。

任意整理の場合、かかる費用は交渉相手となる会社の数によって異なります。

法テラスを利用して任意整理をした場合、弁護士費用の目安は以下のようになります。

1社:42400

2社:63600

3社:84800

4社:106400

5社:133000

610社:176200

1120社:202800

21社以上:229400

なお、法テラスを利用しなかった場合の任意整理費用は1社につき25万円程度ですが、それとは別に基礎報酬や減額報酬を請求されることがあります。

法テラスで任意整理をした場合は上記以外の報酬を請求されることがないので、その点では得だといえます。

個人再生

個人再生とは、裁判所に申し立てをして借金の元本を5分の1程度に減額してもらい、35年で返済する形の債務整理です。

法テラスで個人再生をすると、弁護士費用の目安は以下のようになります。

110社:197000

1120社:218600

21社以上:251000

なお、法テラスを利用しなかった場合の個人再生費用は30万~50万円程度となるのが一般的です。

自己破産

自己破産とは、裁判所に申し立てて財産を処分する代わりに、借金の返済義務をなくしてもらうことができる債務整理です。

法テラスで自己破産を依頼すると、弁護士費用の目安は以下のようになります。

110社:152600

1120社:174200

21社以上:206600

なお、法テラスを使わずに自己破産をした場合の弁護士費用は20万~40万円程度が相場です。

まとめ

・法テラスでは無料法律相談と債務整理費用の立て替えを利用できる

・法テラスで債務整理費用を立て替えてもらうと、費用が最安で済む

神戸の弁護士に債務整理を相談するならこちらがおすすめです

債務整理するとブラックリスト?

債務整理をすると、一定期間いわゆる「ブラックリスト」状態になり、クレジットカードが使えないなどいくつかの制限を受けます。

ブラックリスト期間は債務整理の種類によって長さが違います。

ブラックリストとは?

債務整理をすると、お金を貸す会社が加盟している「信用情報機関」に情報が登録されるのですが、このことを「ブラックリストに載る」と言ったりします。

信用情報機関に情報が登録されると、加盟している他の会社もその情報を見られるようになるため、どの会社でも信用が必要な取引にいくつかの制限を受けることになります。

制限を受ける取引としては、以下のようなものがあります。

・クレジットカードの利用や作成

・ローンやキャッシングなどでの借金

・借金の保証人になること

・分割払いで支払いをすること

制限を受ける期間

ブラックリスト期間は債務整理の手続きによって長さが異なり、任意整理の場合は約5年間、個人再生や自己破産の場合は約5~10年間が目安となっています。

ただし、ブラックリストが解除されても通知が来たりすることはないため、住宅ローンを組みたいなどブラックリストの状態を確認したい場合は、信用情報機関に「信用情報の開示請求」をする必要があります。

信用情報機関には、JICCCICJBAKSC)の3つがあり、JICCCICはインターネット・郵送・窓口、JBAは郵送のみで信用情報の開示請求を受け付けていますので、各信用情報機関のウェブサイトなどを見て開示請求を行ってください。

 

まとめ

・債務整理後はクレジットカードの利用などができなくなるブラックリスト期間がある

・ブラックリスト期間は任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約510

個人再生や自己破産をすると車は失う?

個人再生や自己破産は裁判所を通して行う債務整理なので、任意整理のように車ローンを対象から外すということができません。

個人再生すると車はどうなる?

個人再生の場合、車がどうなるかは車ローンの種類によって変わります。

一般的な車ローンでは「所有権留保」といって、ローンを完済するまでは車の所有権がローン会社にある、という条件になっていることがほとんどです。

所有権留保が付いている車ローンが個人再生で整理された場合、車はローン会社のものとなり、回収されてしまいます。

一方、安い中古車をローンで買った場合や、銀行で車ローンを組んだ場合など、所有権留保がない車ローンもあります。

所有権留保がなければ、車ローンが整理されても車があなたの所有物であることに変わりはないので、車を手元に残しておけます。 

車の所有権がどうなっているかは、ローンを組んだ会社やローンの内容によって異なりますので、個人再生をする前に車ローンの条件をよく確認しておきましょう。

また、車を残せる場合でも、査定額によっては車が財産とみなされるため、個人再生で減額される借金額に影響が出ることがあります。

個人再生では、「法律で定められた返済額の基準」と「持っている財産をお金に替えたときの金額」という2つの基準のうち、高い方が返済額となります。 

例えば、300万円の借金がある人の場合、法律で定められた返済額の基準は100万円です。

財産が何もない人や、財産の金額を合計しても100万円以下になる人の場合は、返済額は100万円です。

しかし、車がある人の場合は車も財産の一つとみなされますので、車の査定額が100万円以上なら、車の査定額が返済額となります。

例えば、車に80万円の価値しかなければ返済額は100万円のままですが、車の価値が150万円なら150万円を返済しなければならない、といった具合です。

このように、法律で定められた返済額の基準より車の査定額のほうが高い場合は、車の査定額である金額は必ず返済しなければならないので、その点は注意してください。

自己破産すると車はどうなる?

自己破産では20万円を超える価値がある財産はすべて売却処分され、お金を借りた会社への配当として配られます。

つまり、車の価値が20万円を超える場合は財産として売却処分されるので、車を残すことはできません。

また、所有権留保が付いている車ローンが完済前の場合は、車の価値が20万円以下であっても、車ローンが整理されることで車がローン会社に回収されてしまいます。

まとめると、自己破産で車を残すことができるのは、車の価値が20万円以下で、所有権留保が付いていない車ローンの場合のみということになります。

 

まとめ

 

・個人再生や自己破産では車ローンが整理されるので車を失うことが多い

・車ローンに所有権留保が付いていない場合は車を残せることもある

・自己破産で車を残せるのは、査定額が20万円以下で所有権留保がない場合のみ