債務整理すると口座凍結される!解除までの3つの対策

自動車ローンやカードローンなど銀行からの借金がある人が債務整理をすると、口座凍結を受けることになります。

口座凍結は一定の期間が経てば解除されますが、事前に対策をとっておかないと金銭面で困ることになります。

債務整理で口座凍結される前にとっておきたい3つの対策

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、お金を借りた会社に債務整理が始まることを知らせる「受任通知」が送られます。

銀行が受任通知を受け取ると、その銀行の口座はすべて口座凍結され、預金の引き出しや引き落としができなくなったり、残高が借金と相殺されたりします。

そのための対策として、債務整理を依頼する前に銀行口座の預金はすべて引き出しておきましょう

また、口座が家賃やスマホ代、クレジットカードなどの引落口座となっている場合は、別の銀行の口座を指定しておきましょう。

口座が給料や年金などの振込口座となっている場合も、別の銀行の口座に変更する手続きを取って下さい。

なお、債務整理による口座凍結が解除されるには通常なら12カ月程度かかりますが、口座凍結中でも他の銀行の口座なら問題なく開設できます。

債務整理で口座凍結されたくない場合の対策

個人再生や自己破産は裁判所を通して行う法的な手続きであるため、銀行からの借金がある人が個人再生や自己破産をすると、銀行からの借金が整理されて口座凍結を受けてしまいます。

一方、任意整理は私的な交渉なので整理の対象とする借金を自由に選ぶことができます。

そのため、銀行からの借金を除いて任意整理をすれば口座凍結されずに借金を減額してもらえます。

なお、任意整理では利息や遅延損害金を0円にしてもらい、元本を60回払い程度で返済することになります。

元本を60で割った金額を毎月返済していける収入があれば任意整理は可能ですので、検討してみてください。

まとめ

債務整理による口座凍結の対策としては、あらかじめ預金をすべて引き出しておくこと、支払いの引落口座や給料などの振込口座を別の銀行の口座に変更しておくこと、といったものがあります。

また、債務整理による口座凍結そのものを防ぐための対策としては、銀行からの借金を除いて任意整理を行うという方法があります。

警備員が債務整理する前に知っておきたい2つのこと

債務整理を検討している人の中には、警備員として働いている人もたくさんいると思います。

中には「警備員が自己破産すると働けなくなる」といった情報を見かけて不安に思っている人もいるかもしれませんが、実際にはもっと細かいルールがあります。

それを含めて、ここでは警備員の人が債務整理をする前に知っておいた方がいい2つのことについて詳しく説明していきます。

警備員が債務整理するなら自己破産に注意

警備員が自己破産をすると仕事ができなくなるというのは間違った情報ではありませんが、本当はもっと細かい説明が必要になります。

まず、自己破産には財産がない人がとる「同時廃止」と、財産がある人がとる「管財事件」という2種類の手続きがあり、同時廃止になった場合は警備員の職業制限を受けることは一切ありません

管財事件の場合は就業制限があるのですが、仕事をしてはいけない期間とは「破産手続開始決定」が出てから「免責許可決定」が出るまでの期間で、通常6カ月~1年程度です。

そのため、警備員の人が管財事件になる自己破産をする場合は、あらかじめ勤務先の人事担当者に連絡して休業扱いや配置換えなどの対応を取ってもらう必要があります。

任意整理や個人再生は警備員でも安心の債務整理

債務整理には自己破産の他に任意整理や個人再生という手続きがあり、どちらも自己破産のときのような就業制限を受けることなく借金を減額してもらえます。

任意整理とは、借金の利息や遅延損害金を0円にしたうえで返済期間を60回払い程度に延長してもらえる手続きです。

個人再生とは、借金の元本を5分の1程度に減額してもらい、35年かけて返済していく手続きです。

なお、パートやアルバイトとして警備員をしている人でも任意整理や個人再生を行うことはできますが、手続き後に返済を続けていけるだけの収入が継続的に見込めることが条件となります。

まとめ

警備員の人が管財事件になる自己破産をする場合、破産手続開始決定が出てから免責許可決定が出るまでの6カ月~1年間は仕事ができなくなりますので、あらかじめ上司や人事担当者などに相談して対応をとってもらう必要があります。

一方、任意整理や個人再生であれば、自己破産のような就業制限はかかりません。

パートやアルバイトで警備員をしている人でも、手続き後に減額された借金を返済していけるだけの収入が継続的に見込めるなら、問題なく任意整理や個人再生ができます。

債務整理は結婚前にしたほうがいい!2つの理由を解説

結婚する予定の人の中には、借金があってどうしたらいいのかわからず困っているという人も少なからずいると思います。

借金問題は債務整理を行って解決することができますが、「債務整理をすると結婚相手に迷惑がかかるのではないか」と心配してしまう人は多いです。

債務整理は結婚前に行ったほうがいいのですが、その理由は2つあります。

結婚前に債務整理をしても相手はデメリットを受けない

結婚相手はこれから人生を共にする大切なパートナーですから、「借金や債務整理のことで迷惑をかけたくない」と思うのは自然なことです。

実は、結婚前であれば相手に迷惑がかかるケースはたった一つだけ。

それは、結婚相手があなたの借金の保証人になっている場合に個人再生や自己破産を行った場合です。

この場合のみ、結婚相手に借金の残高が一括払いで請求されるという大きな迷惑をかけてしまうことになります。

しかし、これ以外のケースでは結婚相手への影響は全くありません。

ブラックリストに載ってクレジットカードやローンが使えなくなるのは本人だけですし、結婚相手の財産には何の影響もないのです。

債務整理せず結婚生活に借金を持ち込むと苦労する

逆に、債務整理をためらったまま結婚してしまった場合は、夫婦として生計を共にしているとみなされるようになるため、結婚相手にも借金の影響が及ぶことになります。

まず、返済の負担によって家計が圧迫されるおそれがあります。

また、借金を滞納したまま放置すると督促が来るだけでなく、裁判に訴えられたり、最終的には給料の差し押さえを受けたりします。

差し押さえを防ぐために結婚後に債務整理をすると、家や車などが結婚相手と共有の財産となっている場合などに結婚相手が困ることになります。

さらに、早めに債務整理をした場合よりもデメリットや費用の大きい手続きを選ばざるを得なくなるというケースもよくあります。

このような理由から、債務整理をするなら早い方がいいといえるのです。

まとめ

結婚前で生計が別の状態であれば、債務整理によって結婚相手に影響が及ぶことはほとんどありません。

ただし、結婚相手があなたの借金の保証人になっている場合に個人再生や自己破産を行うと、結婚相手に一括払いで借金の残高が請求されるので注意してください。

なお、債務整理をせずに借金を抱えたまま結婚した場合は、返済の負担によって家計が圧迫されるなど、結婚相手に迷惑がかかるおそれがあります。

結婚後に債務整理をすると共有の財産が処分されて結婚相手に迷惑がかかるなど、結婚前よりも債務整理のデメリットが増えてしまうので気を付けてください。

債務整理できる借金の金額を手続きの種類ごとに解説

債務整理をすれば借金を減らしたりなくしたりできるという話はよく見かけると思いますが、借金の金額がいくらくらいまでなら債務整理できるのかという情報はあまり見ないのではないでしょうか。

ここでは、債務整理できる借金の金額を手続きの種類ごとに解説していきます。

債務整理できる金額ははっきり決まっていない

実は、債務整理ができる金額というのは具体的にいくらからいくらまでとはっきり決められているわけではありません。

まず、債務整理ができる借金額の下限というのは決められていないため、例えば借金額が50万円に満たないから債務整理はできない、というようなルールはありません。

借金の返済が苦しいと思ったら、債務整理を検討してOKなのです。

また、借金額がいくらであっても自己破産ならできるので、借金額が1000万円を超えているから債務整理自体ができない、というようなことはありません。

ただし、債務整理の種類ごとに扱える金額の幅はいくらか決まっていますので、あなたの収入と借金の金額に応じた手続きを選ぶことが大切です。

債務整理ごとの借金の金額めやす

任意整理では借金額の下限というものは特にありません

また、任意整理の費用はお金を借りた会社1社につき2万円~8万円程度で済むので、少額の借金も扱いやすいです。

任意整理できる借金額の上限は特に決まっていませんが、毎月返済に充てられる金額に60をかけた金額がめやすとなります。

例えば、毎月3万円を返済に充てられる人であれば、借金額180万円までなら任意整理が可能です。

個人再生の場合は民事再生法で扱える借金額の下限と上限が決められています。

借金額が100万円以下の場合、元本をそれ以下に減額してもらえることはありません。

また、借金額が5000万円を上回る場合は個人再生を行うこと自体ができません。

自己破産については、任意整理や個人再生では解決できない借金のみ扱うことができます。

扱える金額に上限はないため、借金額が5000万円を超える場合は必然的に自己破産を選ぶことになります。

まとめ

債務整理は借金の金額がいくら以上でなければできないということはないので、返済が苦しいと思ったら債務整理を行って大丈夫です。

任意整理は少額の借金を扱いやすく、毎月返済に充てられる金額に60をかけた金額くらいまでなら任意整理することが可能です。

個人再生で扱えるのは、100万円以上5000万円以下の借金です。

自己破産は任意整理や個人再生では解決できない借金の場合しか利用できませんが、扱える借金額に上限がありません。

債務整理すると家族カードも使えなくなる?2つのポイントで解説

債務整理をするとブラックリストに載ってクレジットカードが使えなくなるというデメリットはよく知られていますが、家族カードはどうなるのかということまでは知らないという人も多いと思います。

ここでは、債務整理することによって家族カードはどうなるのかに加えて、債務整理後は家族カードを持つことができるのかを説明していきます。

債務整理すると家族カードはどうなる?

家族カードとはクレジットカードを親カードとして子どもなどの家族に向けて発行できるカードで、家族カードの代金はすべて親カードの口座から引き落とされます。

債務整理をすると信用情報に傷が付いてクレジットカードが使えなくなりますが、使っていたのが家族カードの場合は債務整理後でもそのまま使い続けられることが多いです

一方、親カードの持ち主が債務整理をした場合は、ブラックリストに載って親カードが使えなくなるのと同時に家族カードも使用できなくなります

債務整理した人でも家族カードなら持てる

債務整理をした後は、任意整理なら約5年間、個人再生や自己破産なら約510年間、ブラックリストに載ってクレジットカードが作れなくなります。

しかし、家族のクレジットカードを親カードとして家族カードを発行してもらえば、債務整理後の人でもクレジットカードを持てる可能性はあります

ただし、カード会社によっては家族カードであっても審査に落ちてしまうことがあるので、その場合はデビットカードやプリペイドカードをクレジットカードの代わりとして使うことも検討するとよいでしょう。

デビットカードは支払いをするとすぐに代金が引き落とされるカードで、プリペイドカードはあらかじめチャージしておいた金額を支払いに使えるカードです。

どちらもVISAJCBといったブランドのものがあるので、クレジットカードと似た使用感で使うことができ、使い過ぎも防げますのでおすすめです。

まとめ

使用していたカードが家族カードの場合は、債務整理をしてもそのまま使い続けられる可能性があります。

一方、親カードの持ち主が債務整理をした場合は、家族カードもすべて使えなくなります。

債務整理後であっても家族カードであれば発行してもらえる可能性は高いですが、カード会社によっては審査に落ちることもあります。

その場合はデビットカードやプリペイドカードを使うことも検討するとよいでしょう。

債務整理後にカーローンが組める2つの方法

「債務整理するとブラックリストに載るのでカーローンが組めなくなる」という情報は広く知られていますが、一度債務整理をした人は絶対にカーローンが組めないというわけではありません。

ここでは、債務整理後にカーローンが組めなくなる仕組みを説明したうえで、債務整理後にカーローンを組むための2つの方法を紹介します。

債務整理後にカーローンが組めなくなる仕組み

債務整理をすると、お金を貸す事業を行っている会社が加盟している「信用情報機関」に情報が登録されて「ブラックリスト」とよばれる状態になります。

カーローンを提供している銀行やローン会社も信用情報機関に加盟しているので、登録されている情報を見ることができます。

ブラックリスト中にカーローンの審査を受けたとしても、「この人は借金を返せずに債務整理をした」という情報が信用情報機関から銀行やローン会社に伝わるので、審査に落ちる可能性が極めて高くなります

債務整理後にカーローンを組むための2つの方法

ブラックリストは一生続くものではなく、任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約510が経過すると解除されます。

債務整理後にカーローンを組むなら、この期間が過ぎてから申し込むようにしましょう。

なお、ブラックリストが解除されても特に通知は来ないので、ブラックリストが解除されたかどうかを確実に知るには信用情報機関に問い合わせをする必要があります。

信用情報機関にはJICCCICJBAKSC)の3種類があり、JBAは郵送のみ、JICCCICはインターネット・郵送・窓口で信用情報の開示をしてくれますので、確実にカーローンの審査を通したい場合は利用しましょう。

また、カーローンの頭金を十分に用意できる場合はブラックリスト中でも審査に通る可能性がありますので、ローン会社などと相談してみるのも手です。

まとめ

債務整理をすると信用情報機関に情報が登録されてブラックリスト状態になるので、カーローンの審査に落ちてしまいます。

ブラックリストは任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約510年で解除されるので、それを待ってからカーローンを申し込むとよいでしょう。

確実に審査を通したい場合は、信用情報機関に信用情報の開示請求をしましょう。

なお、カーローンの頭金を十分に用意できる場合は、ブラックリストが解除されていなくても審査に通る可能性があります。

債務整理後に延滞してしまうリスクと解決法

任意整理や個人再生といった債務整理は減額してもらった借金の返済が必要ですが、滞納してしまう人もいないわけではありません。

ここでは、債務整理後に滞納するとどんなリスクがあるのか、リスクを避けるためにはどんな方法があるのかを説明していきます。

債務整理後に延滞するリスク

任意整理の後に支払いができず延滞となってしまった場合、遅延損害金が発生します。遅延損害金とはレンタルDVDの延滞金のようなもので、借金の場合は追加で利息を払う感じで支払うことになります。

延滞が続くと、一括払いでの返済を請求されます。それでも延滞を放置しておくと、裁判で訴えられて最終的に差し押さえを受けることになります。

また、個人再生で延滞が続くと、最終的には個人再生での借金減額が取消しになります。

債務整理後の滞納についての対策

ここまで読んで、債務整理後は延滞を放置すると危険なこと、できるだけ早く手を打つ必要があることをお分かりいただけたと思います。

債務整理後に延滞した場合や延滞が発生しそうな場合は、取れる対処法がいくつかあります。

任意整理の場合、滞納が許されるのは1カ月分までであることが多いです。1回支払いを延滞してしまったら、次の回までに2カ月分の返済を行って延滞を解消すれば、一括返済や差し押さえを避けることができます。

2カ月分以上延滞して一括請求を受けた場合でも、再度任意整理をすることで再び分割払いにしてもらえる可能性はあります。ただし、返済条件がもっと厳しくなるおそれはあります。

なお、任意整理後にどうしても返済がつらくなった場合は、個人再生や自己破産に移行することも可能です。

個人再生後に支払いが厳しくなった場合、裁判所に申請すれば返済期間を最大5年まで延長してもらえます。

もし、病気や失業などで収入を得る見込みがなくなってしまったら、個人再生後でも自己破産を行うことは可能です。

まとめ

債務整理後の延滞を放置すると、任意整理では遅延損害金が発生する、一括での返済を求められる、差し押さえを受けるといったリスクが発生します。

ただ、1回延滞してしまっても、次の支払いで2回分返済して延滞を解消すれば大丈夫です。

もしそれがつらい場合は、個人再生や自己破産に移行することもできます。

個人再生では、滞納が続くと個人再生による借金減額が取消しになってしまいます。

裁判所に申請して返済期間を最大5年まで延長してもらうことができますが、それでもつらい場合は自己破産に切り替えることも可能です。

債務整理の手続きや返済にかかる期間とブラックリスト期間

債務整理を検討している人にとって、手続きや返済にどのくらいの期間がかかるのかは気になるところでしょう。

また、債務整理をするとブラックリストに載って制限を受けるので、その期間も把握しておきいところです。

この記事では、それぞれの債務整理について、手続きや返済にかかる期間とブラックリスト期間の長さをまとめていきます。

債務整理の手続きにかかる期間

債務整理の手続き自体にかかる期間は、どの債務整理を選んだかによって異なります。

任意整理の場合、相手となる会社の数やどこの会社かによってかかる期間が変わりますが、通常であれば短くて3カ月、長くて6カ月くらいとなることが多いです。

個人再生の場合、かかる期間は8カ月程度です。

自己破産の場合、財産が無い人がとる「同時廃止」の手続きは3カ月程度の期間で終わりますが、財産がある人がとる「管財事件」だとかかる期間に幅があり、4カ月~12カ月くらいになります。

債務整理後の返済にかかる期間

債務整理後の返済にかかる期間は、任意整理の場合、相手となる会社によって異なります。

一般的には5年(60回払い)程度となることが多いですが、短いところだと3年(36回払い)、長いところだと10年(120回払い)での返済を認めている会社もあります。

個人再生の場合、返済期間は基本的には3年、返済が厳しい事情がある場合は5年です。なお、3年より短くすることはできません。

返済の途中で支払いが厳しくなった場合、裁判所に申請することで最大5年まで返済期間を延ばしてもらうことも可能です。

なお、自己破産は借金の返済自体をしなくてよくなるので、返済期間はありません。

債務整理後のブラックリストに載る期間

債務整理をすると信用情報機関に情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト」に載るため、クレジットカードの利用など信用が必要な取引に制限を受けます。

ブラックリストに載る期間は任意整理なら約5年、個人再生と自己破産なら約5~10年で、この期間が過ぎれば制限は解除されて元通りにクレジットカードの利用などができるようになります。

まとめ

債務整理の手続き自体にかかる期間は、任意整理なら3~6カ月、個人再生なら8カ月程度、自己破産なら3~12カ月程度です。

債務整理後の返済にかかる期間は、任意整理だと5年程度の場合が多いです。個人再生だと基本的には3年、経済的に厳しい人は5年まで延長できます。

債務整理後はブラックリストに載りますが、その期間は任意整理だと約5年、個人再生や自己破産だと約5~10年です。

債務整理するとクレジットカードはどうなる?

クレジットカードを日常的に使っている人にとって、債務整理するとクレジットカードがどうなるのかは気になるところでしょう。

クレジットカードはショッピング枠とキャッシング枠の両方が債務整理可能です。

債務整理後はクレジットカードが使えなくなりますが、対策を取ることで不便さを抑えることができます。

クレジットカードは債務整理できる

クレジットカードには、買い物やサービスの支払いに使えるショッピング枠と、直接お金を借りられるキャッシング枠とがありますが、ショッピング枠とキャッシング枠のどちらも債務整理することが可能です。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といったものがありますが、どの種類の債務整理でもクレジットカードの支払いや借金を整理できます。

債務整理後はクレジットカードが使えなくなる

どの種類の債務整理を選んでも、債務整理後はクレジットカードが使えなくなります。

債務整理をすると信用情報機関という機関に情報が登録されて、いわゆる「ブラックリスト」に載った状態になります。すると、クレジットカードの利用や新規作成ができないなど、信用が必要な取引に制限を受けます。

信用情報機関の情報は債務整理の対象にした会社以外の会社も見ることができるので、どの会社でも制限を受けることに変わりはありません。

ブラックリストに載る期間は、任意整理なら約5年間、個人再生や自己破産なら約5~10年間です。この期間が明ければ再びクレジットカードを使えるようになります。

債務整理後クレジットカードが使えない間の対策

債務整理でクレジットカードが利用停止になると、電気代やスマホ代などの月額料金の支払いが滞ってしまいます。支払方法を口座引落やコンビニ払いなどに変えておくとよいでしょう。

また、デビットカードやプリペイドカードを用意しておくと、インターネット上での決済などクレジットカードが必要だったところで代用することが可能です。

まとめ

クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠がありますが、どちらも債務整理することが可能です。

債務整理後はブラックリストに載るため、どの会社でもクレジットカードは利用・作成ができなくなります。ブラックリストに載る期間は任意整理だと約5年、個人再生や自己破産だと約5~10年で、その後はまたクレジットカードが使えるようになります。

債務整理すると自動車ローンはどうなる?

債務整理を検討している人の中には、自動車ローンが完済前の人も多くいるでしょう。

この記事では、債務整理の種類ごとに、完済前の自動車ローンがどうなるのかや、自動車ローン完済後の車がどうなるのか、債務整理後は自動車ローンを組めるのかについて説明します。

自動車ローンを債務整理すると車はどうなる?

自動車ローンがある人が債務整理した場合に車がどうなるのかは、債務整理の種類によって違います。

任意整理の場合は整理の対象に含める借金を自由に選べるので、自動車ローンを対象から外せば車には何の影響も出ません。

個人再生や自己破産の場合、自動車ローンが残っている人だと必ず自動車ローンが整理されるため、ローン会社に車を引き揚げられてしまいます。

自動車ローンが完済している車は債務整理でどうなる?

自動車ローンが完済している場合、任意整理では車に何の影響も出ません。

個人再生の場合は車の価値が重要になります。査定額が20万円以上の場合は財産とみなされるため、借金の元本は車を含めた財産の総額までしか減額してもらえません。150万円の車を持っている人なら、返済額が150万円未満になることはないということです。

自己破産の場合、車の査定額が20万円を超えるなら財産とみなされ、売却処分の対象になります。査定額が20万円以下なら、財産扱いにはならないので影響がありません。

債務整理後は自動車ローンが組めない期間がある

債務整理をすると、信用情報機関に情報が登録されて自動車ローンを組むなど信用が必要な取引が一部できなくなります。いわゆる「ブラックリスト」に載っている状態です。

ブラックリストで自動車ローンを組めなくなるのは債務整理をした本人だけであり、家族が自動車ローンを組むぶんには何の問題もありません。

任意整理でブラックリストに載る約5年間や個人再生・自己破産でブラックリストに載る約5~10年間のうちに自動車ローンを組む必要があったら、家族の名義で組んでもらうとよいでしょう。

まとめ

完済前の自動車ローンを債務整理の対象に含めると、ローン会社に車が引き揚げられてしまいます。任意整理では自動車ローンを対象から外すことができますが、個人再生や自己破産では必ず整理の対象に含まれるので注意が必要です。

ローン完済後の車の場合、任意整理では何の影響もありませんが、個人再生や自己破産では査定額が20万円を超えると財産扱いになります。

債務整理後はブラックリストに載るため自動車ローンが一定期間組めなくなります。その場合でも、家族の名義で自動車ローンを組んでもらうことは可能です。