債務整理後に携帯を分割払いで買えなくなるって本当?

債務整理後に携帯を分割払いで買えなくなるって本当?    

「債務整理すると携帯の分割払いができなくなるの?」

「債務整理後に携帯を買いたいときはどうすればいい?」

「債務整理をすると携帯が分割払いで買えなくなる」という話を目にしたことがある人は多いと思いますが、それは事実です。

債務整理後でも携帯の契約自体はできますが、ブラックリストの制限を受けるので、分割払いができなくなります。

そのため、債務整理後に携帯を買う場合は、一括払いで代金を支払う必要があります。

債務整理後は携帯を分割払いで買えなくなる

債務整理後であっても、新規契約・機種変更ともに携帯の契約自体はできます。

ただし、債務整理後によってブラックリストに載っている間は、本体代を分割払いにして携帯を買うことができなくなります。

ブラックリストとは、債務整理後に「信用情報機関」という機関へ情報が登録されて、一定期間、携帯の分割払いができないなどの制限を受けている状態のことをいいます。

ブラックリスト状態の間は、以下のようなことができません。

・クレジットカードの利用や作成

・ローンやキャッシングなどでの借金

・支払いのときに分割払いを選ぶこと

・借金の保証人になること

また、信用情報機関とは、銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している機関で、加盟している会社なら登録されている情報を閲覧できます。

そのため、どこの会社が相手でも、ブラックリストによる制限のために分割払いは受け付けてもらえないということになります。

なお、ブラックリストに載る期間は任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約5~10年です。

この期間が過ぎると、元のように携帯の分割払い購入などができるようになります。

分割払いにしなければ債務整理後でも携帯を買える

上述のとおり、債務整理後は一定期間、分割払いで携帯を買うことができなくなります。

しかし、債務整理をしたからといって、携帯の契約自体ができなくなるわけではありません。

つまり、分割払いではなく一括払いにすれば、新規契約でも機種変更でも、携帯電話の本体を購入することは可能なのです。

格安携帯会社を利用するという方法も

ただ、「携帯は本体代が高いから一括で買うのは厳しい」という人もいるでしょう。

その場合は、格安携帯会社を利用するという方法があります。

格安携帯会社では、本体が12万円程度のものなど、安価なものが多く用意されています。

また、リサイクルショップなどで中古の携帯電話を買っておき、格安携帯会社でSIMカードを購入して携帯を使えるようにするという方法もあります。

携帯代のカード払いはできない

なお、上述のとおり、債務整理をすると一定期間はブラックリストによる制限を受けます。

そのため、本体代を分割払いにできないだけでなく、携帯代(利用料)をクレジットカード払いにすることもできなくなります。

ですので、債務整理後に携帯を買う場合は、携帯代の支払方法を口座引落に設定しておきましょう。

債務整理の対象にした携帯電話会社では携帯を買えない

ここまで、分割払いでなければ携帯は買えるという話をしてきましたが、一点だけ注意があります。

滞納していた携帯代や分割払いが終わっていない本体代を債務整理した場合、携帯電話会社に「社内ブラック」として登録されてしまいます。

社内ブラックとは、「この人は携帯電話の利用料や本体代を払いきれずに債務整理した」という情報を社内で登録されている状態のことです。

上述したブラックリストとは異なり、携帯電話会社の社内ブラックは永久的に消えないため、同じ携帯電話会社で新規契約をしようとしても、断られてしまうことがほとんどです。

ですので、滞納していた利用料や分割払いが終わっていない本体代を債務整理した場合は、まったく関係のない携帯電話会社で新規契約をしたほうがいいですよ。

まとめ

・債務整理をするとブラックリストに載るため、携帯を分割払いで買えなくなる

・分割払いができない期間は任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約510

・債務整理後でも携帯の契約自体はできるので、一括払いなら携帯を買える

・お金がない人は格安携帯会社で携帯を買うという方法がある

・ブラックリスト中は携帯代のカード払いができない

・携帯代や本体代を債務整理した場合は社内ブラックになり携帯が買えなくなる

・債務整理した会社とまったく無関係の会社でなら問題なく携帯を買える

 

貼り付け元  <https://d.docs.live.net/05058b84b4ecef77/デスクトップ/5月度再修正版【佐藤(成)】/【再修正版】5月No.10【佐藤(成)】債務整理後に携帯を分割払いで買えなくなるって本当?.docx

 

債務整理は法テラスが最安?

債務整理は法テラスが最安?法テラスにデメリットはある?

「法テラスなら最安で債務整理できるって本当?」

「法テラスで債務整理すると何かデメリットがあるの?」

借金の返済が苦しくて債務整理を考えている人の中には、債務整理にかかる費用を知って「とてもそんなお金は払えない」と思ってしまった人も少なからずいると思います。

実は、「法テラス」という国の法人を利用すれば、債務整理の費用が最安で済みます。

なお、法テラスには「条件を満たしていないと利用できない」「審査に時間がかかる」「弁護士を選べない」という3つのデメリットがありますが、弁護士については「持ち込み方式」にすれば自分で選ぶことができます。

法テラスで債務整理を依頼すれば費用は最安で済む

「お金がなくて費用が払えないから債務整理できない」という人は、「法テラス」を利用すれば、無料相談をしたり債務整理費用を立て替えてもらったりすることができます。

法テラスとは正式名称を「日本司法支援センター」という国の法人で、お金がない人でも債務整理できるよう、無料法律相談と債務整理費用の立て替えという2つのサービスが提供されています。

無料法律相談とは、法テラスと契約している弁護士や司法書士が無料で借金問題についての相談を受けてくれるサービスで、1回につき30分程度、1つの問題につき3回まで相談に行くことができます。

債務整理費用の立て替えとは、債務整理をするために必要な弁護士費用や司法書士費用を割安で立て替えてもらえるサービスで、立て替えてもらった費用は毎月1万円ずつなど無理のない範囲で分割返済していくことになります。

それでは、法テラスを利用して債務整理をするとどのくらいの費用で済むのか、債務整理の種類(任意整理・個人再生・自己破産)ごとに具体的に見ていきましょう。

任意整理

任意整理とは、弁護士や司法書士にあなたの代理人となってもらい、お金を借りた会社と直接交渉して、利息・遅延損害金の全額カットや返済期間の延長(60回払い程度)を実現する債務整理です。

任意整理の場合、かかる費用は交渉相手となる会社の数によって異なります。

法テラスを利用して任意整理をした場合、弁護士費用の目安は以下のようになります。

1社:42400

2社:63600

3社:84800

4社:106400

5社:133000

610社:176200

1120社:202800

21社以上:229400

なお、法テラスを利用しなかった場合の任意整理費用は1社につき25万円程度ですが、それとは別に基礎報酬や減額報酬を請求されることがあります。

法テラスで任意整理をした場合は上記以外の報酬を請求されることがないので、その点では得だといえます。

個人再生

個人再生とは、裁判所に申し立てをして借金の元本を5分の1程度に減額してもらい、35年で返済する形の債務整理です。

法テラスで個人再生をすると、弁護士費用の目安は以下のようになります。

110社:197000

1120社:218600

21社以上:251000

なお、法テラスを利用しなかった場合の個人再生費用は30万~50万円程度となるのが一般的です。

自己破産

自己破産とは、裁判所に申し立てて財産を処分する代わりに、借金の返済義務をなくしてもらうことができる債務整理です。

法テラスで自己破産を依頼すると、弁護士費用の目安は以下のようになります。

110社:152600

1120社:174200

21社以上:206600

なお、法テラスを使わずに自己破産をした場合の弁護士費用は20万~40万円程度が相場です。

まとめ

・法テラスでは無料法律相談と債務整理費用の立て替えを利用できる

・法テラスで債務整理費用を立て替えてもらうと、費用が最安で済む

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債務整理するとブラックリスト?

債務整理をすると、一定期間いわゆる「ブラックリスト」状態になり、クレジットカードが使えないなどいくつかの制限を受けます。

ブラックリスト期間は債務整理の種類によって長さが違います。

ブラックリストとは?

債務整理をすると、お金を貸す会社が加盟している「信用情報機関」に情報が登録されるのですが、このことを「ブラックリストに載る」と言ったりします。

信用情報機関に情報が登録されると、加盟している他の会社もその情報を見られるようになるため、どの会社でも信用が必要な取引にいくつかの制限を受けることになります。

制限を受ける取引としては、以下のようなものがあります。

・クレジットカードの利用や作成

・ローンやキャッシングなどでの借金

・借金の保証人になること

・分割払いで支払いをすること

制限を受ける期間

ブラックリスト期間は債務整理の手続きによって長さが異なり、任意整理の場合は約5年間、個人再生や自己破産の場合は約5~10年間が目安となっています。

ただし、ブラックリストが解除されても通知が来たりすることはないため、住宅ローンを組みたいなどブラックリストの状態を確認したい場合は、信用情報機関に「信用情報の開示請求」をする必要があります。

信用情報機関には、JICCCICJBAKSC)の3つがあり、JICCCICはインターネット・郵送・窓口、JBAは郵送のみで信用情報の開示請求を受け付けていますので、各信用情報機関のウェブサイトなどを見て開示請求を行ってください。

 

まとめ

・債務整理後はクレジットカードの利用などができなくなるブラックリスト期間がある

・ブラックリスト期間は任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約510

個人再生や自己破産をすると車は失う?

個人再生や自己破産は裁判所を通して行う債務整理なので、任意整理のように車ローンを対象から外すということができません。

個人再生すると車はどうなる?

個人再生の場合、車がどうなるかは車ローンの種類によって変わります。

一般的な車ローンでは「所有権留保」といって、ローンを完済するまでは車の所有権がローン会社にある、という条件になっていることがほとんどです。

所有権留保が付いている車ローンが個人再生で整理された場合、車はローン会社のものとなり、回収されてしまいます。

一方、安い中古車をローンで買った場合や、銀行で車ローンを組んだ場合など、所有権留保がない車ローンもあります。

所有権留保がなければ、車ローンが整理されても車があなたの所有物であることに変わりはないので、車を手元に残しておけます。 

車の所有権がどうなっているかは、ローンを組んだ会社やローンの内容によって異なりますので、個人再生をする前に車ローンの条件をよく確認しておきましょう。

また、車を残せる場合でも、査定額によっては車が財産とみなされるため、個人再生で減額される借金額に影響が出ることがあります。

個人再生では、「法律で定められた返済額の基準」と「持っている財産をお金に替えたときの金額」という2つの基準のうち、高い方が返済額となります。 

例えば、300万円の借金がある人の場合、法律で定められた返済額の基準は100万円です。

財産が何もない人や、財産の金額を合計しても100万円以下になる人の場合は、返済額は100万円です。

しかし、車がある人の場合は車も財産の一つとみなされますので、車の査定額が100万円以上なら、車の査定額が返済額となります。

例えば、車に80万円の価値しかなければ返済額は100万円のままですが、車の価値が150万円なら150万円を返済しなければならない、といった具合です。

このように、法律で定められた返済額の基準より車の査定額のほうが高い場合は、車の査定額である金額は必ず返済しなければならないので、その点は注意してください。

自己破産すると車はどうなる?

自己破産では20万円を超える価値がある財産はすべて売却処分され、お金を借りた会社への配当として配られます。

つまり、車の価値が20万円を超える場合は財産として売却処分されるので、車を残すことはできません。

また、所有権留保が付いている車ローンが完済前の場合は、車の価値が20万円以下であっても、車ローンが整理されることで車がローン会社に回収されてしまいます。

まとめると、自己破産で車を残すことができるのは、車の価値が20万円以下で、所有権留保が付いていない車ローンの場合のみということになります。

 

まとめ

 

・個人再生や自己破産では車ローンが整理されるので車を失うことが多い

・車ローンに所有権留保が付いていない場合は車を残せることもある

・自己破産で車を残せるのは、査定額が20万円以下で所有権留保がない場合のみ

任意整理すると車ローンが残っている車は失う?

「任意整理したいけど車ローンが残っていて気になる」

「車ローン完済前に任意整理すると車はどうなるの?」

任意整理をしたいけれども車ローンが残っているという人にとって、車を残せるかどうかはかなり気になるところですよね。

任意整理なら車ローン完済前でも車を残せる

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった種類があり、それぞれメリットやデメリットが異なります。

車ローンが残っていて「車を失わずに債務整理したい」と考えている人なら、この中では任意整理が最適です。

任意整理とは?

任意整理とは、弁護士や司法書士にあなたの代理人となってもらい、お金を借りた会社と直接交渉する形で進める債務整理です。

任意整理をすると、利息や遅延損害金を0円にしてもらったり、返済期間を60回払い程度の長期に設定してもらったりでき、月々の負担を大幅に軽くすることが可能です。

例えば、150万円の借金がある人の場合、一般的には利息を含めて毎月54000円程度、総額195万円程度を返済しなければなりません。

しかし、任意整理をすると利息の約45万円は支払う必要がなくなり、毎月の返済額も25000円と、任意整理前と比べて半分くらいの負担で済むようになるのです。

任意整理では借金の元本を減らすことはできませんが、上の例のように毎月の負担を軽くすることで、借金完済を容易にすることが可能です。

なぜ任意整理なら車を残せるの?

任意整理の大きなメリットとして、整理したくない借金は対象から外せるという点があります。

つまり、車ローンが完済前の人なら、車ローンを対象から外して他の借金だけを任意整理することで、車を残して借金を減らすことができるのです。

後述しますが、個人再生と自己破産は裁判所を通す法的な手続きであるため、すべての借金を平等に整理しなければならないというルールが厳しく適用されます。

そのため、個人再生や自己破産では車ローンだけを対象から外すということができず、結果として車を失うことになるケースがあります。

任意整理できる人の条件は?

任意整理では利息や遅延損害金はカットしてもらえますが、借金の元本そのものを減額してもらうことはできません。

そのため、任意整理ができるのは借金の元本を60回払い程度で返済できるだけの収入がある人に限られます。

例えば、毎月3万円くらいなら返済に充てられるという人であれば、借金額180万円くらいまでなら任意整理で解決できます。

逆に、借金が300万円あるけれども毎月5万円を返済に充てるのは難しいという人の場合は、返済ができないので任意整理は選べません。

また、病気やケガで働けない人や失業中の人の場合は、返済が必要となる任意整理や個人再生はできないので、借金自体がなくなる自己破産を選ぶことになります。

まとめ

・債務整理の中でも任意整理を選べば車ローン完済前でも車を失わずに済む

住宅ローンが払えなくて自己破産するときのデメリット

住宅ローンが払えずに自己破産をすると、家という財産があるので「管財事件」という手続きをとることになり、手続中にいくつかのデメリットを受けます。

特定の職業に就けなくなる

管財事件の場合、自己破産の手続き開始から完了までの数カ月間、特定の職業に就けなくなります

制限を受ける職業としては、弁護士や会計士などの士業、保険の販売員や銀行員などの金融業、建設業、旅行業、風俗業、警備員など、様々な職業があります。

自己破産の手続き中に制限の対象となっている職業に就いてしまうと、本人や会社が罰せられることになってしまうので、自分の職業が対象となっていないかどうか、必ず弁護士などに確認してください。

引っ越しや海外旅行に裁判所の許可が要る

管財事件になって自己破産の手続きをしている間は、裁判所の許可なく勝手に引っ越しをしたり、海外旅行に行ったりしてはいけません

しかし、引っ越しや海外旅行の許可については、裁判所に申請すればほとんどの場合認めてもらえます。

ですので、自己破産で家を手放して賃貸物件に引っ越すときも、裁判所に引っ越しのことを連絡すれば、問題なく許可をもらえます。

また、友人の結婚式や海外出張などで海外に行く場合も、裁判所に申し立てれば、許可をもらえないことはほぼありません。

自己破産後は住宅ローンが組めなくなる

自己破産をすると、ローン会社などが加盟している「信用情報機関」に情報が登録されて「ブラックリスト」と呼ばれる状態になります。

自己破産でブラックリストになる期間は約5~10年ですが、ブラックリストに載っている間は以下のような制限を受けます。

・クレジットカードの利用や新規作成ができない

・ローンやキャッシングなどで借金ができない

・スマホ購入時などの分割払いができない

・借金の保証人になれない

・賃貸契約のときに一部の家賃保証会社が利用しづらくなる

この期間は住宅ローンの申し込みをしても審査に落ちてしまうので、もし再び住宅ローンを組む必要が生じたら、夫や妻などの家族の名義で組んでもらうか、ブラックリスト期間が終わるのを待ってから申し込むといいですよ。

住宅ローン返済中の人は任意売却で自己破産のデメリットを減らせる

住宅ローン返済中の人の場合、「任意売却」という選択肢をとることで、自己破産の負担を少しでも軽くすることができます。

任意売却とは、不動産会社に依頼して家を売却し、その売り上げで住宅ローンを返済するという方法です。

自己破産する必要がなくなることも

例えば、住宅ローンが1200万円残っていて住宅が1300万円で売れた場合、住宅ローンが完済となったうえで100万円の現金を手に入れることができます。

この場合は、自己破産をする必要がなくなるので、他の財産を処分されるなどのデメリットも受けずに済みます

一方、住宅ローンが1200万円残っていて住宅が1000万円で売れた場合は、住宅ローン200万円という借金が残ることになりますが、経済的に余裕があれば自己破産ではなく、よりデメリットの少ない任意整理などの方法を選ぶことが可能になります。

自己破産する場合でも負担を減らせる

また、自己破産が避けられない場合でも、家以外の財産が特になければ「同時廃止」という簡単な手続きで済むようになりますので、家を持ったまま自己破産するより自己破産が楽になります。

さらに、自己破産するときは賃貸物件に引っ越すことになりますが、任意売却をしておけば、引っ越しの費用を任意売却の売上から出してもらうことができるのでお得です。

 

まとめ

・管財事件だと手続き中は仕事・引っ越し・海外旅行に制限を受ける

・自己破産後は510年間ブラックリストに載って住宅ローンが組めなくなる

・住宅ローン返済中の人は任意売却をすると自己破産のデメリットを減らせる

会社にバレずに自己破産できないケース

自己破産は基本的には会社にバレないようにできますが、以下のようなケースでは会社に内緒で自己破産をすることはできません。

自己破産中に職業制限を受ける場合

自己破産の手続き開始から完了までの間、申し立てた本人は「破産者」という扱いになるのですが、破産者は特定の職業に就けなくなるという決まりがあります。

自己破産には財産がない人がとる「同時廃止」と、財産がある人がとる「管財事件」の2種類の手続きがあるのですが、この項目は管財事件になる人のみ当てはまります。

同時廃止は自己破産の手続きが開始すると同時に終了するので、破産者になっている期間がありません。

管財事件になる人は、自己破産の手続き開始から完了までの数カ月間は破産者となるため、一部の職業に就けません。

破産者が就けない職業には様々なものがありますが、一例としては以下のようなものがあげられます。

・士業(弁護士、司法書士、会計士、税理士など)

・金融業(銀行員、保険の販売員、貸金業者など)

・旅行業の登録者や管理者

・風俗業の管理者

・建築業

・警備員

制限がかかる職業に該当する人は、会社と相談して休業扱いにしてもらう必要があるため、会社にバレずに自己破産することはできません。

どうしても就業制限がかかると困るという人は、「個人再生」など自己破産以外の債務整理を選ぶ必要があります。

なお、破産者であることを隠して就業制限がかかる職業に就くと、本人に加えて会社も罰せられることになるので注意してください。

会社からの借金がある場合

自己破産は裁判所を通して行う法的な手続きなので、会社からの借金があっても他の借金と同じように整理しなければならないというルールがあります。

会社からの借金が整理されることになると、当然ながら会社に通知がいくため、会社にバレずに自己破産することはできません。

どうしても会社にバレたくない場合は、自己破産ではなく任意整理を選び、会社からの借金を整理の対象から外すという方法があります。

自己破産で会社をクビにされることはない

自己破産が会社にバレる可能性はまったくないわけではないですが、自己破産がバレたからといって、それを理由として会社をクビにすることはできません。

労働契約法第16条では、「客観的に合理的な理由を書き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効」であるとされています。

自己破産は犯罪ではありませんし、借金を返せなくなってしまった人には自己破産をする正当な権利がありますので、解雇の正当な理由にはなりません。

もし自己破産を理由として会社をクビになった場合は、不当解雇として抗議することができるので、弁護士に相談してください。

借金を放置すると会社にバレる

自己破産などの債務整理を行わず、借金の滞納が長期にわたって続くと、お金を借りた会社から裁判を起こされ、最終的には給料の差し押さえを受けることになります。

給料の差し押さえが決定すると、勤務先の会社に「債権差押決定書」という通知が届き、お金を借りた会社からも連絡が来るため、確実に借金の滞納がバレてしまいます

差し押さえを受けるよりも自己破産で借金をなくしたほうが生活再建はしやすいので、滞納を続けるのは賢明だとはいえません。

会社にバレるのを恐れて自己破産をためらうよりも、一度借金を清算して経済的にリセットするほうが、経済的にも精神的にも楽になります。

まとめ

・管財事件になって仕事の制限を受ける場合は会社に内緒で自己破産できない

・会社からの借金がある人は自己破産がバレる

・自己破産が理由で会社をクビにされることはない

・借金の滞納が続くと会社に差し押さえの連絡がいくため、必ず借金がバレる

自己破産時に任意売却をするやり方とは?

家を任意売却する場合、自己破産を申し立てる前に任意売却を行ってしまった方が、多くのメリットを受けられます。

ここでは、自己破産前に任意売却をする場合の流れや注意点について説明していきます。

不動産会社に相談する

まず、任意売却に対応している不動産会社を探して相談します。

そのときは、借金の状況や家計の事情、住宅ローンの滞納があるかないかなど、現在の状況を不動産会社に伝えてください。

そうした情報をもとにして、不動産会社が売却方法や売却のスケジュールを考えてくれます。

その後、不動産会社に家の査定をしてもらいます。

査定額に応じて販売価格を決めることになりますが、販売価格はあなたと不動産会社に加えて、住宅ローンを借りたローン会社とも相談して決める必要があります。

問題がなければ、不動産会社と契約を結びます。

販売活動を行う

ローン会社から許可を取ったうえで、家の販売活動を始めます。

一般的な家の販売と同じように、物件情報サイトなどに家の情報を掲載して、買い手が現れるのを待ちます。

家の内覧がある場合もあるので、家の中はできるだけきれいにしておきましょう。

売買契約を結ぶ

買い手が現れて価格で合意できたら、ローン会社の許可を取ってから売買契約を結びます。

その後、賃貸物件への引っ越しを済ませて、家を買い手に引き渡します。

このときの引っ越し費用は自分で立てておくことになりますが、任意売却の売上の中から後々受け取ることができます。

自己破産の準備

任意売却が終わったら、弁護士事務所や司法書士事務所を探して事前相談に行きます。

相談をして自己破産が最適だということになったら、正式に契約を結んで裁判所に自己破産を申し立てる準備に入ります。

自己破産の準備は主に書類集めで、以下のような書類が必要となります。

・給与明細書(23カ月分)または確定申告書

・源泉徴収票

・課税証明書または非課税証明書

・通帳またはWeb通帳のコピー(2年分)

・家計簿(13カ月分)

・賃貸借契約書

・退職金見込額証明書(退職金がもらえる見込みの人のみ)

・保険証券や保険の解約払戻金計算書(解約払戻金がある保険に入っている人のみ)

・車検証や査定書(車を持っている人のみ)

20万円以上の財産の査定書(財産がある人のみ)

家計簿を事前に作っておくと、申し立て前の準備期間を短縮できます。

自己破産の申立

書類が準備できたら、裁判所に自己破産を申し立てます。

財産がなく同時廃止になる場合、申し立てをした当日に裁判官との面接が行われます(裁判所によっては、面接なしで済むこともあります)。

申立を行った後は、2~4週間程度で手続きが終了し、借金がなくなります。

家の他に財産があって管財事件になる場合は、申立を行うと破産管財人として選ばれた弁護士との面接が行われます。

その後、破産管財人によって財産の調査や売却処分に加えて売上の配当が行われ、問題がなければ4~6カ月程度で手続きが完了して借金がなくなります。

 

 

まとめ

・任意売却では不動産会社と契約して販売活動を行い、買い手が現れたら販売契約を結ぶ

・任意売却後は書類を集めて裁判所に申立を行い、自己破産をする

・自己破産の手続きにかかる期間は同時廃止で24週間程度、管財事件で46カ月程度

債務整理のデメリットとは?3つのデメリットを正しく把握

多額の借金を抱えて債務整理を検討している人の中には、デメリットが気になって債務整理に踏み切れない、という人も少なからずいると思います。

債務整理のデメリットは主に3つで、債務整理の種類によってデメリットが異なるので、デメリットを正しく把握して自分に最も合った債務整理を選ぶことが大切です。

債務整理に共通のデメリットは「ブラックリスト」

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類がありますが、どの債務整理を選んでもブラックリストによるデメリットは受けることになります。

債務整理をすると、銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している「信用情報機関」に情報が登録されるのですが、この状態は一般的に「ブラックリスト」と呼ばれています。

ブラックリストになると、クレジットカードの利用・作成、ローンやキャッシングでの借金、分割払いでスマホなどを買うこと、借金の保証人になること、信販系の家賃保証会社を利用することができなくなります。

ブラックリストは任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約510年で解除されます。

裁判所を通す債務整理は保証人に迷惑がかかるというデメリットに注意

個人再生や自己破産といった裁判所を通す債務整理では、すべての借金を同じように整理しなければならないというルールが厳しく適用されます。

そのため、保証人付きの借金がある状態で個人再生や自己破産をすると、保証人に借金の残高が一括払いで請求されて大きな迷惑をかけることになってしまいます。

債務整理の中でも自己破産だけは就業制限というデメリットがある

債務整理の中でも、自己破産では手続き中に特定の職業に就けなくなるというデメリットがあります。

自己破産の手続き中に就けなくなる職業には、弁護士・会計士などの士業、金融業、建設業、風俗業、警備員などがあります。

自己破産の手続きが完了すると就業制限は解除され、元のように仕事をすることができるようになります。

まとめ

債務整理に共通のデメリットとしてはブラックリストに載るという点があり、クレジットカードの利用停止などの制限を受けます。

また、個人再生や自己破産は裁判所を通す債務整理であるため、保証人付きの借金がある状態で行うと保証人に借金の残高が一括請求されるというデメリットがあります。

さらに、自己破産では手続期間中のみ特定の職業に就けなくなるというデメリットも受けることになります。

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任意整理の交渉期間はどのくらい?借金の返済がストップする期間

任意整理をしようと考えている人にとって、交渉期間はどのくらいかかるのか、という点は気になるところでしょう。

任意整理の交渉期間は一般的には13カ月程度ですが、交渉期間が始まる前にもいくつか手続きを行う必要があるので、12カ月程度がかかります。

任意整理では、合わせて35カ月程度の時間がかかるのが普通です。

任意整理では交渉期間より前に12カ月程度の期間がかかる

弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると、まず「受任通知」が送られて会社側に任意整理の開始が知らされ、同時に取引履歴を開示してもらえるよう請求が行われます。

取引履歴が開示されたら、「引き直し計算」をして元本と利息を正確に把握します。

引き直し計算が終わったら、その結果を元に和解交渉が開始されます。

任意整理では、こうした手続きをするために12カ月程度の期間がかかります。

任意整理の交渉期間は13カ月程度

受任通知の送付から引き直し計算までの手続きが終わったら、いよいよ和解交渉に入ります。

交渉期間中、弁護士や司法書士は利息や遅延損害金を0円にしてもらったり、返済期間を60回払い程度の長期に延長してもらったりできるように話し合いを進めます。

こうした交渉期間には、一般的に13カ月程度の時間がかかります。

任意整理の交渉期間中は借金の返済がストップする

先述のとおり、任意整理を弁護士や司法書士に依頼すると、まず「受任通知」というものが会社側に送られます。

受任通知を受け取った後は任意整理が完了するまで督促をしてはならないという決まりになっているので、任意整理の交渉期間中は借金の返済が一時的にストップします。

この期間を利用して、任意整理にかかる弁護士費用や司法書士費用を支払ったり、返済のための資金を積み立てたりすることができます。

まとめ

任意整理を依頼すると、まず受任通知の送付とともに取引履歴の開示請求が行われ、その結果を元にして引き直し計算をすることになりますが、それらの手続きには12カ月程度の期間がかかります。

引き直し計算が終わったら和解交渉に入り、利息・遅延損害金のカットや返済期間の延長といった条件で和解することを目標として交渉が行われます。こうした交渉期間には、通常13カ月程度の時間がかかります。

任意整理の交渉期間中は、受任通知の効果で借金の返済が一時的にストップするので、この期間を利用して弁護士費用や司法書士費用を支払ったり、返済のための資金を積み立てたりすることになります。